2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
続きまして、医療的ケアの中でも呼吸管理、これはもう、私は、前にも申し上げたとおり、医療事故関係の事件を扱ってきた弁護士でございまして、非常に重要なことだと思っています。呼吸関係の、喉に切開されてこういったものを埋め込んでいる子供が、ここが詰まることによって亡くなってしまったという大変痛ましい事件を経験したこともございます。
続きまして、医療的ケアの中でも呼吸管理、これはもう、私は、前にも申し上げたとおり、医療事故関係の事件を扱ってきた弁護士でございまして、非常に重要なことだと思っています。呼吸関係の、喉に切開されてこういったものを埋め込んでいる子供が、ここが詰まることによって亡くなってしまったという大変痛ましい事件を経験したこともございます。
東電は、電柱が大量に損傷したとか、倒木により復旧に時間がかかるなど想定外の事態だと言っているようですけれども、しかし、原発事故関係の費用捻出を理由に送電配備の保守点検費用を圧縮してきたのではないかという報道もされております。 実際、私、電力関係で働いてきた方から、元労働者から伺いました。
大川小学校事故検証報告書は、公正中立かつ客観的な検証となるよう、第三者を構成員とする検証委員会により作成されたものでありますが、報告書の内容について様々な御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、事故関係者がほとんど死亡するなど、当初から困難な条件の下、原因究明に向け可能な限りの検証が検証委員会として行ったものと認識をしているところでございます。
国土交通省直轄工事で発生した事故関係の統計によりますと、足場からの墜落事故による死亡者は、平成十六年度から二十八年度の間において年間ゼロ名から四名の間で推移しております。直近の平成二十七年度の二件、平成二十八年度の一件発生した足場からの墜落による死亡事故について確認したところ、手すり先行工法を採用した現場では死亡事故はございませんでした。
こういうことがあるということを今思っているわけではございませんが、立案担当部局としましては、例えばの例といたしまして、交通事故情報に関する非識別加工情報の提供があったといたしますと、この提供を受けた民間事業者から、この事故というのは運転者の過失ではなくて車両そのものに問題がある可能性があると、こういう情報提供を受けたケースがあるといたしますと、同種の事故というのは今後とも起こり得るわけでございますので、緊急に事故関係者
それでは、続きまして、海難事故関係についてお聞かせいただきたいと思います。 漁船の海難及び海中転落による死者・行方不明者は全船舶の海難及び人身事故の中でも最も多く、漁船安全操業対策の充実を図ることが課題となっていると思われます。 政府として、漁船の労働環境の改善や海難事故の防止のためにどのような取り組みを具体的に行っているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
例えば、交通事故情報でございますけれども、こうした交通事故情報に関する非識別加工情報の提供を受けた民間事業者から、この事故が、原因が、運転者の過失ではなくて車両自体に問題がある可能性がある、こうした情報提供を受けた場合に、緊急にその事故関係者を特定して調査等を実施していく必要が生じた場合、そうしたものが一つ考えられるかと思います。
続いて、大臣、この件についてはちょっと通告をしていないんですが、同じ自動車事故関係ということで、ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 といいますのも、昨日、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして中間整理が取りまとめられたというふうに伺っております。
ＮＨＫの職員の懲戒処分の件数につきましては、業務上の過失に当たる放送事故関係を除きますと、最近では、平成二十五年度十四件、二十六年度十一件、今年度は十一件、関連団体の不祥事で申しますと、ＮＨＫとして把握しておりますものは、平成二十五年度二件、二十六年度一件、今年度は四件でございます。お尋ねの懲戒処分に至らない不祥事というものは、ちょっと今手元に数字を持ち合わせてございません。
それでは、それは後で結構ですが、では、国から東電にですよ、国から東電に直接、間接にいわゆる福島原発事故関係で入れた、廃炉、それから汚染水対策、賠償、これらの金額は幾らになりますか。
○政府参考人（佐藤文俊君） その点がまだ言わば決まっていないということでございまして、当然、震災復興特別交付税ですとか、そのほかに通常の、通常といいますか、普通の特別交付税でも一部その原発事故関係のものを見ているものがあります。
この調書も含めて、政府の事故調は、事故関係者七百七十二人から聞き取って、聴取結果書、いわゆる調書を作成したと承知をしております。いずれも、いまだ未解明な事故究明にとって不可欠な資料だと思うんですけれども、全部いまだに非公開という扱いになっている。 そこで伺いますが、政府事故調が収集した調査記録というのは、現在どこに保管されていて、誰が管理しているんでしょうか。
そんな中で、交通事故関係のこの今回の法案というんですが、多少、危険で重大な事故が起きてからその後追いという感じも否めませんけれども、でも、それでもやはり少しずつでもこうやって変えていくその効果というか、成果を出しているというふうな感じが私はしております。
しかし、これは、事故関係地域のお母様方とも私もよく話をするんですけれども、物すごく評判が悪い。これはでき上がったゲラの段階でも私どもも指摘しましたけれども、事故についての記述というのは全くない。
今回は、原発事故関係だけですので、九十四・八億円でやる。そうすると、引き算をしますと、単純計算でいきますと、七百三十億円、国保だけでも三百三十四億円がこれまで必要であったのに、補助の対象でなくなるということになるわけです。 国保については災害減免制度でやるのだという説明をしているんですけれども、本当に必要な方たちに確実に財政措置ができるのかということで確認をします。
それで、原発事故関係のことでちょっと伺いたいわけなんですけれども。 東日本大震災から一年を過ぎたわけですけれども、東北はもう復興に向けて動き出しております。福島だけは、いまだこの原発事故の後始末に追われているわけであります。 そこで、私は、三月十一日以降、福島第一で一体何が起きていたのかということを改めて大臣にお聞きをしたいんですね。 震災による津波で全電源喪失されました。
この原発事故関係会議の議事録が作成されていなかった件について岡田副総理に改めて伺いますけれども、作成、復元を急げと指示された趣旨を伺います。
そういう中で、今の仕組みとしては八割ということでやらせていただいておりますが、現在、十二月に、全体の特別交付税をどう措置するか、特交の算定作業をしておりまして、今までの特交の特例交付の対象としていた経費以外にも、新たに風評被害対策等の原発事故関係の経費等々も出てきていますので、さまざまな財政需要に対してどういう算定方法で措置するかは今検討しております。
そのことに限りませんが、関係のあらゆる資料、データ、それから電子情報、被曝情報などを収集したいわゆる原子炉事故関係のアーカイブ、すなわち全容解明に役立つデータベース、これを私は構築することだと思うんですね。それで、平成二十三年度の第三次補正の中では内閣府本府は考えている、こういうものを。ただ、これ、津波、地震の関係なんです。